論文・プレプリント

Wang R.

中国湖北省の炭素排出権取引（ETS）を対象に、排出量取引政策がPM2.5濃度の低減に寄与したかを実証的に検証した研究。炭素価格政策が気候以外の大気質改善という副次的便益（コベネフィット）を持つ可能性を示唆する。政策設計と地域環境規制の連動を論じる点で、排出量取引の効果評価に関心を持つ読者に有用。

Ju X.

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が重慶市の炭素排出量と経済発展に与える影響を分析した実証研究。地域レベルの排出削減効果と経済成長への影響を評価し、炭素価格政策の実効性を検証する。抄録がなく詳細は不明だが、地域ETSの政策評価として示唆に富む。

Ma J.

中国の炭素排出権取引市場を対象に、炭素価格の変動が株式市場へ波及するメカニズムを実証分析した研究。炭素価格リスクが企業・投資家の資産価値に与える影響を示し、炭素市場と資本市場の連関を明らかにする。中国ETSの金融的影響を定量化する点で、排出権価格の企業財務への波及を理解する基礎的知見を提供する。

Kemene A.

EU ETS・IMO等の重複する炭素価格制度が、船主の投資判断にどう影響するかを分析した研究。規制アーキテクチャの重なりが投資インセンティブや脱炭素投資のタイミングをどう変えるかに着目する。海運の脱炭素と炭素価格設計の相互作用を示す。

Beaufils T.

炭素国境調整措置（CBAM等）が各国の気候協力を促進しうるかを検討した研究。国境調整が競争力喪失や炭素漏洩を防ぎつつ、国際的な排出削減インセンティブを高める可能性を論じる。要旨が入手できないため詳細な実証手法は不明だが、炭素価格政策と国際協調の接点を扱う重要テーマ。

Le Thi Hue

ベトナム製造企業18社への深層インタビューとゲーム理論モデルを組み合わせ、炭素クレジット市場への参加意欲を分析。政策の曖昧さと投資コスト負担が主要障壁となり、「様子見」が支配的で、現状では「遅延」が唯一のナッシュ均衡となる「不作為の罠」を定量化。透明な市場ロードマップ、明確な炭素価格、実質的な資金・技術支援が均衡打破に不可欠と結論づける。

Jiayi Hou, Alessandra Castellini, Fujiang Huang

中国の炭素取引パイロット政策（CTPP）が農業グリーン全要素生産性（AGTFP）に与える影響を、2005〜2022年の30省パネルとDIDで検証。CTPPはAGTFPを0.1351単位（平均の18.3%）押し上げ、Callaway–Sant'Anna推定量でも正で有意。農業機械化が媒介経路の可能性を示すが、Sobel検定では10%有意にとどまる。東部・西部で有意、中部では非有意。

Abdulai Enusah

本論文はEU24カ国・1990〜2019年を対象に、炭素税導入がエネルギー強度・再生可能エネルギー消費・人間開発指数（HDI）に与える影響を準実験的に検証した。Callaway and Sant'Anna（2021）とWooldridge（2025）の手法を併用し、炭素税導入がエネルギー強度を0.278単位低下させ、再エネ消費とHDIを有意に改善することを示す。効果は政策曝露が長い国ほど累積的に拡大し、二重配当仮説を条件付きで支持する。

Montororing YDR, Santosa B, Karningsih PD

炭素価格政策下での再製造システムにおける検査配分最適化モデルを構築。OEM自社再製造（Model S）とODM委託（Model O）をMINLPで比較した。Model Sは総コスト約19,728ドル・不良品3.84個と、Model O（約52,916ドル・23.52個）を全ケースで上回り、製造・再製造・検査の一元化が効率と品質を改善することを示す。

Liashenko, Oksana, Pavlova, Olena

EU ETSの炭素価格と石炭退出の関係を2005〜2024年で分析した論文の再現パッケージ。ETS価格は年固定効果に吸収されるため、ETS以前の2000〜2004年の国別化石燃料発電シェアとの交差項で識別する。公開データのみで全表・図・推定値を再現可能。

Wang J.

海運セクターを対象に、複数の炭素価格制度が重複する状況下での規制シグナルの不均一性を分析した研究。IMO・EU-ETS等の重複が削減コストと燃料選択に与える影響を検討し、実効炭素価格のばらつきが脱炭素投資の意思決定を歪めうることを示唆する。

Strezhneva M.

EUの炭素国境調整措置（CBAM）を、気候政策と貿易政策が交差する制度として分析した論文。域外輸入品への炭素課徴は、EU域内の排出量取引制度（ETS）と連動し、貿易相手国に炭素価格導入を促す効果を持つ。日本企業にとっては輸出競争力とサプライチェーン対応に直結する論点を提示する。

Özge Kozal, Çağla Bucak, Daniel Balsalobre‐Lorente

本論文は、EU域内における炭素排出の不平等が地理的にどのように分布し、それが各国・地域の政治環境とどう関係するかを分析する。炭素価格政策や気候政策の受容性が排出負担の分配と結びつく点を示唆し、政策設計における公平性の重要性を浮き彫りにする。要旨が入手できないため、詳細な手法や結論は限定的にしか評価できない。

Wei Chen, Chunguang Bai, Haiyan Liu +1

排出量取引制度における補償メカニズムの下で、買い手企業がサプライヤーの炭素排出をどう監査・検証するかの戦略を扱う研究。炭素取引の補償設計と監査インセンティブの関係を分析し、Scope 3排出の信頼性確保に関わる論点を提示するとみられる。抄録がなく詳細は不明。

Woerdman E.

本論文は、家庭部門への排出権取引（ET）導入を行動法経済学の観点から検討する。個人の行動バイアスや制度設計の課題を分析し、効果的な政策実施の条件を提示する。

Simon L. Bussmann, Wolfgang Männer, Tobias Fleiter +3

EUの石油精製所の統合生産（燃料・化学品）を対象に、プラスチック製品に貯留される一時的炭素を炭素価格制度でクレジット化する政策を最適化モデルで分析。2050年までに、このクレジット導入が排出量・化石燃料消費・生産コストを削減し、より効率的なシステムをもたらすことを実証。政策設計への示唆を提供。

Yang P, Wang T, Liu C +2

本論文は、統合エネルギーシステム（IES）における需要側の炭素責任を明確化するため、炭素排出フロー追跡とノード炭素強度（NCI）を需要応答（DR）に組み込む枠組みを提案。二段階最適化モデルにより系統と負荷を協調させ、NCI誘導DRでコスト2.26%・排出4.96%削減、CET-GCT併用でコスト24.85%・排出10.53%削減を実証。

Di Foggia G, Beccarello M, Jammeh B

EU ETSが電力部門の脱炭素化に与える影響を、パネル計量分析、企業調査、市場分析の混合手法で検証。再エネ容量拡大には補助金や規制の安定性が重要で、ETSは主に卸電力価格への転嫁を通じて低炭素技術に収益をもたらす。間接コスト補償の炭素係数と市場の転嫁指標の乖離も示す。

Liu X.

本稿は、日本のネットゼロ目標達成に向けたカーボンプライシングの役割を検討する。排出量取引や炭素税などの制度設計と課題を分析し、政策提言を行う。

Shichao Li, Heng Wu, A. S. Abu Bakar

中国の全国排出権取引制度が2025年3月に電力から鉄鋼・セメント・アルミへ拡大したことを踏まえ、日次炭素価格の予測可能性を検証。11モデルと26予測因子を用いた入れ子拡張ウィンドウ検証で、ランダムウォークが最も低いRMSEを示し、機械学習モデルの安定した点予測優位は確認されなかった。統計的依存は存在するが、予測ゲインには結びつかない。