論文・プレプリント

Yin Y.

本論文は、一帯一路（BRI）貿易回廊における炭素税導入が運輸部門の排出量に与える影響をシナリオ分析で評価する。炭素価格の水準や対象範囲の違いが回廊沿いの物流・排出経路をどう変えるかを比較し、越境炭素規制と貿易の相互作用を検討している。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策と国際物流の接点を示す研究である。

Rahiba Abdulhasanova

EUのCBAMが2026年に確定段階へ移行する中、炭化水素依存の小規模開放経済であるアゼルバイジャンへの影響を4つの伝達経路から分析。初年度の財務負担は軽微だが、検証済み排出データの欠如が拘束的制約となる。国内炭素価格の控除可能性とグリーンファイナンス構造の重要性を指摘し、8項目の政策枠組みを提案。

Rui Tang, Dingyao Yu, Chunjia Han +2

本論文はGTAP-Eベースの再帰的更新型多地域CGEモデルと産業連関分析を用い、国境炭素調整（BCA）、協調的国内炭素価格、費用衡平に基づく差別価格の経済・環境・厚生効果を比較評価する。国境措置のみでは限定的な排出削減と貿易・厚生の再分配にとどまり、一律国内価格は最大の削減と最大の厚生損失をもたらす。差別価格は削減の相当部分を維持しつつ厚生費用を抑え、中国の国内価格対応は対外措置依存より緩和を強化する。

Denis J. Murphy, Shana Yong

マレーシアのオイルパーム・ゴム・林業を対象に、気候危機下での炭素取引システムの改善策を論じる。トレーサビリティ、持続可能性モニタリング、透明な検証が、炭素クレジットの信頼性と新たな収入源創出に果たす役割を検討。COP30以降の新たな炭素取引の枠組みを踏まえ、熱帯作物・森林の炭素隔離ポテンシャルを活用する方策を提示する。

Nils Markusson, Alina Brad, Etienne Schneider

排出量取引制度（ETS）において、炭素除去（CDR）への低品質な需要が生じることで、本来の排出削減（緩和）が deter される「緩和抑止」問題を扱う。制度設計上、オフセットや除去クレジットの質をどう管理し、実質的な削減を確保するかが焦点。ETSとCDRの統合における需給・品質管理の論点を提示する。

Liping Gao, Yufan Wang

中国の全国炭素排出量取引制度（ETS）を対象に、炭素価格と取引出来高の関係、および出来高を規定する要因を分析した実証研究。価格シグナルと市場流動性の相互作用を明らかにし、世界最大級の炭素市場の機能評価に貢献する。抄録がなく詳細な手法・結論は本文確認が必要。

Deep Kamal Sharma, Ompal Singh

保全技術・トレードクレジット・インフレ・炭素税を統合した在庫モデルを構築し、MAPLEで数値解析した研究。保全と信用政策の併用がサプライチェーン総コストを大きく削減することを示す。感度分析で劣化率・インフレ・保全コスト・炭素税率の影響を整理し、持続可能性と財務政策の統合がコスト効率と環境責任を両立すると結論づける。

Lourenco Wang

ドイツが2020〜2022年に実施した石炭火力閉鎖の逆オークション補償制度の費用対効果を検証。約9,974MWが約7億ユーロで廃止され、初年度の削減コストは約18ユーロ/t-CO2と、EU ETS平均価格52.3ユーロ/tを大きく下回った。入札ラウンドを重ねるごとに補償単価が上昇し、低コスト削減機会の枯渇と戦略的入札の増加を示唆する。

Selahattin İlhan

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対する輸出企業のエクスポージャーを、単一の点推定ではなく確率分布として定量化するオープンソースのRエンジン。EU ETS価格と為替の相関確率的プロセス、企業レベルの技術不均一性をモデル化し、規制上の8つの主張のうち4つの誤りを発見・修正した。トルコを対象に鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・水素をカバーし、実行時依存ゼロでローカル計算のみを行う。

Sung-Woo Ryoo

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が韓国の輸出産業に与える炭素コスト影響を、間接排出と電力部門の脱炭素化に焦点を当てて分析した研究。CBAMが対象とする間接排出の扱いと、輸出企業が直面する炭素コスト負担の構造を検討している。日本企業のCBAM対応や電力由来排出の管理を考える上でも示唆が大きい。

Wang L.

中国の炭素排出権取引制度（ETS）がグリーン経済の発展に与える効果とその作用メカニズムを分析した研究。排出権取引がグリーン経済指標をどう改善するか、その経路を実証的に検証する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の実証評価としてGX文脈での示唆が期待される。

Long W.

炭素排出量取引制度（ETS）が監査報告の攻撃性に与える影響を、増分情報の観点から検証した実証研究。ETS導入が企業の情報開示行動や監査人の判断にどう作用するかを分析し、炭素規制が財務報告の質に波及する可能性を示す。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Papageorgiou A.

EU域内の排出量取引制度（EU-ETS）を対象とした実証研究。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格付けが排出削減や産業競争力に与える影響をEU諸国のデータで検証する内容とみられる。日本のGX-ETSや炭素価格制度設計を考える上で参照価値がある。

Aspinall T.

本論文はEU排出量取引制度（EU-ETS）における炭素価格の期間構造を、状態空間モデルを用いて推定する手法を提示する。炭素価格をイールドカーブのように期間別にモデル化することで、将来の炭素価格期待やリスクプレミアムの把握を可能にする。炭素市場の価格形成メカニズムを定量的に分析する基盤を提供する。

Ma X.

排出量取引制度（ETS）の下で、企業が生産量と調達先をどう最適化すべきかを扱った研究。炭素価格が調達コストとサプライチェーン選択に与える影響を分析し、排出規制下での戦略的意思決定の枠組みを示す。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格と調達リスクを結ぶ実務的論点を提供する。

Babiker M.

国際的な排出量取引（炭素市場のリンク）が常に便益をもたらすかを問う理論・政策研究。タイトルからは、取引の便益が条件付きである可能性、すなわち市場間リンクが価格・削減インセンティブ・厚生に与える影響を検証する内容と推測される。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格メカニズムの設計論としてGX政策に示唆を持つ。

Jevnaker T.

EU排出量取引制度（EU-ETS）の改革を政治経済学的に分析した研究。炭素価格の引き上げ（ラチェット）をめぐる政策形成過程と利害調整を扱うとみられる。世界最大の炭素市場の制度設計変更が、他国の炭素価格制度や企業の脱炭素投資判断に与える示唆を含む。

Barlaup A.

本論文は韓国を事例に、電力市場の構造的制約が炭素価格制度の機能に与える影響を分析する。炭素価格から生じるレント（超過収益）の管理・配分をめぐる政治経済的ダイナミクスに着目し、排出量取引制度の実効性を左右する要因を検討する。電力市場設計と炭素価格の相互作用を扱う点で、アジアの脱炭素政策設計に示唆を与える。

Claudia Leonelli G.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）と輸出還付措置の関係をWTO法の観点から検討した論文。輸出還付が環境目的と整合するか、また国際貿易ルール上どこまで許容されるかを法的に分析する。CBAM導入後の輸出競争力維持策としての還付設計の論点を提示する。

Compernolle T.

炭素価格が企業の投資判断に与える影響を、企業の分散化行動に着目して分析した研究。炭素価格の実効性が、企業が投資先を分散させる能力によって左右される可能性を示唆する。理論・実証の詳細は要旨未取得のため不明だが、炭素価格政策の設計と企業財務の接点を扱う点でGX政策・開示実務に示唆を与える。