論文・プレプリント

Tanay Vijay

本論文はサブサハラ・アフリカを対象に、制度品質（ガバナンスの質）が再生可能エネルギーへの移行をどのように規定するかを分析する。制度的枠組みの強弱が再エネ導入・投資の成否を左右する点を実証的に示し、途上国における気候政策と投資環境の設計に示唆を与える。

Amaia de Ayalaa, Alaitz Artabe

スペインの500世帯への独自調査を用い、高効率洗濯機の購入と日々の省エネ行動という二つの省エネ経路の決定要因を分析した。環境・EEへの態度、リスク・時間選好、習慣、社会経済属性、政策措置が双方に関連するが、決定要因は経路ごとに異なる。家電購入と省エネ行動の間に有意な因果効果は見られず、単一戦略では不十分で情報・経済・金融政策を組み合わせた二重経路アプローチが必要と結論づける。

Ricardo Barra, F. Álvarez, Víctor Parra +4

リチウムはエネルギー転換の要とされるが、乾燥地の塩湖系では鉱物量ではなく水文学的境界が採掘を制約すると本論文は主張する。チリ・アタカマ塩湖を典型例に、ブライン採掘が水社会システムへの大規模介入であり淡水の境界に直結すると論じ、直接リチウム抽出などの技術楽観主義に疑問を投げかける。累積的影響と不確実性、リスクと便益の不均等な分配を踏まえ、流域規模の採掘上限や先住民参加を含む「水で境界づけられたリチウム・ガバナンス」への転換を提唱する。

Tuomo Eskelinen, Antti Kotimaa, Jukka Kähkönen +4

サヴォニア応用科学大学の「気候ラボ」を、リビングラボを基盤とした地域トランジション基盤として概念化した論文。気づきと対話、共創と実験、普及と拡散の3機能を、People・Planet・Profit・Partnership・Peaceの5P視点で整理する。ビジネスモデルキャンバス等を用い、SMEや市民・行政への価値創出と、行動変容・正当性・社会的受容を中間成果として重視する。

Taimoor Hassan

本書章は、中東欧諸国が直面するエネルギー安全保障と脱炭素化のジレンマを「安全保障・イノベーション・トリレンマ」として整理する。ポーランド、チェコ、ブルガリアなどの石炭依存と、再生可能・原子力への拡大の分岐を追跡し、脱石炭に伴う雇用喪失やエネルギー貧困の影響を検討する。効率改善、供給多様化、系統近代化、公正な移行パッケージの必要性を論じ、脆弱性を経済的強靱性へ転換する道筋を示す。

Zen Revista, 10 GEOGRAPHY

本稿は、エネルギー転換に伴う燃料地理から鉱物地理への移行を、重要鉱物の需要・生産・ガバナンスの3テーマで整理したナラティブレビューである。リチウム・トライアングルの塩水資源と中国のレアアース加工独占が、脱炭素化の物質的制約と政治的摩擦が交差する二大焦点であると結論づける。資源の可用性よりもガバナンスが制約要因であると指摘する。

Adeboye Oyegunle, Olaf Weber

本論文は、銀行セクターにおける気候リスク規制と学術研究の関連性を、AIと自然言語処理を用いて分析した。16の主要な気候リスク規制と2017〜2024年の査読論文83本を比較し、両者の整合性が中程度（コサイン類似度74.2%）であることを示す。規制当局は研究知見を一定程度取り入れているものの、依然として大きなギャップが存在し、証拠に基づく枠組み構築と多中心的ガバナンスによる規制当局間の連携を提言している。

Claire V. Squire, Jiehong Lou, Kyle J. Parker +6

インドネシアを対象に、食料安全保障・バイオエネルギー生産・森林保全という競合する土地利用目的の最適化を扱った研究。土地利用配分のトレードオフを定量的に分析し、バイオエネルギー拡大と森林保全の両立可能性を検討する内容とみられる。詳細は要旨未取得のため不明。

Kiyoshi Saito

早稲田大学の斎藤潔氏によるヒートポンプ技術の包括的ガイド。脱炭素・循環型社会の構築に向け、技術面に加えデジタル面や政策・産業応用までを網羅する。日本発の先進的取り組みを背景に、省エネや冷媒漏洩などの課題と、資源確保・バリューチェーン最適化を含む実践的解決策を提示する。

Muhammad Fahdillah Fahmi

インドネシア国営電力PT PLNを対象に、2024〜2025年に発行された4つの公式文書を質的内容分析し、戦略的コミュニケーション・ガバナンスの制度化を検証した。開示手続きは分類・更新・異議対応まで堅牢だが、ステークホルダー関与は情報提供型に留まり、サステナビリティと移行影響・エネルギー正義の運用接続は限定的である。著者は「エネルギー国営企業向け統合戦略コミュニケーション・ガバナンス・モデル」を提案する。

Doug Doucette

気候システムの構造的安定性を公共財として扱い、排出削減ではなく「安定性ギャップ」の管理を目的とする政策設計枠組みを提示する。炭素価格はホテリング規則にスペクトル補正を加えるべきで、逆U字型の炭素税経路や価格回廊、前倒しのR&D補助が導かれる。国際的には適応的目標調整や国境調整が必要となり、不確実性下では頑健政策がより保守的になる。数値計算では安定性崩壊確率を3分の1に低減しつつ、厚生費用はGDPの約1.6%とされる。

Hunter Hughes

新興国は「まず発展、後で浄化」という歴史的順序を踏めず、産業化・脱炭素・気候強靱化を同時に進める必要がある。2024年に新興国は世界のエネルギー需要増の82%を占めたが、国際公共金融によるクリーンエネルギー投資はわずか7%にとどまる。ベトナム・インドネシア・インド・モロッコの事例から、適応資金の12〜14倍の不足が産業競争力を損なうと指摘。報告は「複合脆弱性乗数」と4Dフレームワークを提示する。

Jittima Prasara-A, Pornpimon Boonkum, Charongpun Musikavong +1

タイで25年間の生物経済シミュレーションを実施し、オイルパーム単作・キャッサバ単作・間作の3シナリオを比較した。間作は炭素隔離量でオイルパーム単作と同等（−389.50 tCO2eq/ha）を達成しつつ、初期5年間の収入空白を埋め、累積包括所得と商業利益で最高値を示した。小規模農家の気候レジリエンスと財務安定性を両立する熱帯農業モデルを提示する。

Gianfranco Chicco, Gulshan Mustafayeva, Angela Russo +13

本論文は、家庭用制御可能家電を軸に、デジタル制御・柔軟性分析・ユーザー関与・アグリゲーター管理・エネルギーコミュニティの5領域を統合する多層フレームワークを提示する。既存研究と実プロジェクトを整理し、家電分類や負荷シフト指標、ビジネスモデル、柔軟性市場参加の知見を比較する。確立された手法と未検証の組み合わせを区別し、今後の研究課題を明確化する。

Lin Yang, Simin Huang, Wenhui Zhao +2

本論文はデジタル化が気候緩和に与える影響を、デジタル化指数の構築、全要素エネルギー生産性の推定、ランダムフォレストとSHAP分析、リバウンド効果の定量化、軌道クラスタリング、将来シナリオ分析などを通じて評価する。デジタル化の炭素負荷は見えにくく、リバウンド効果がその世界的な緩和ポテンシャルを制限することを示す。再現可能なデータ・コード・DeepARモデルを公開している。

A. Shaji George

世界15億頭の牛由来腸内メタンは最大級かつ未対策の農業GHG源である。本稿は臭素含有紅藻によるメタン生成阻害の生物学的機序と、最大80%超の削減を示す試験・メタ分析をレビューする。小規模農家・酪農協同組合・企業生産者にとっての経済性と、2030年導入の世界初の家畜排出税などの規制動向を整理し、長期有効性・家畜生産性・食品安全・コストの未解決課題を指摘する。

Samuel O. Okozi1*, Peter C. Ibeh1, Ernest O. Ezugwu2, Maryrose O. Abba3, Sunday Chukwujindu4

ナイジェリアの連邦工科大学オウェリ校（FUTO）を対象に、ディーゼル発電機の年間CO2排出量をIPCC燃料消費ベース排出係数法（2.68 kg CO2/L）で算定した研究。年間ディーゼル消費量は581,882.7リットル、CO2排出量は年1,559.4トンと推定された。排出量は発電機容量よりも稼働時間と利用パターンに強く影響されることが示された。太陽光・蓄電池を統合したハイブリッドマイクログリッドへの移行を提言している。

Haibo Wang, Lutfu Sua, Jaime Ortiz +2

重要鉱物ETF7種とエネルギー市場・炭素排出・市場センチメント・インフラの動的連関をTVP-VARで分析。ESGスコアの高いポートフォリオがショック波及に大きく寄与し、WTI原油と炭素先物は純受容者、コバルト・アルミETFは純供与者となる。COVID前後で構造変化が生じ、投資家のヘッジ戦略に示唆を与える。

Azkue M, Saez-de-Ibarra A, Mascaro V +4

HAVENプロジェクトで開発された三層階層型EMSを提案。クラウド層のAIが再エネ発電・需要・電池寿命を予測し、中層が長期計画と短期調整を分離して最適運用、下層がパワコン制御を担う。シミュレーションで年間電力コストと系統輸入を31.7%削減し、再エネ出力抑制を完全に解消した。

Dulecha KA, Sime TL, Ararso ZT +3

エチオピアの太陽光・風力・水力資源を対象に、LSTM・XGBoost・強化学習を組み合わせたAIフレームワークを提案。EEPと気象機関の実データで予測・意思決定モデルを構築し、XGBoostが精度0.91・MAE0.099を達成。強化学習による系統最適化で安定性を約10%向上、エネルギー損失を15%削減した。再エネの間欠性や送電非効率といった課題への実践的解決策を示す。