論文・プレプリント

Chao Tian, Haiqing Sui, Youlin Chen +3

中国・武漢市の固形廃棄物管理を対象に、IPCCガイドラインと回避排出（代替効果）を組み合わせ、純炭素排出量を推計した。廃棄物量は2010〜2022年に31.92Mtから52.00Mtへ増加したが、処理方法の改善により純排出は643Kt CO2-eqから−2800Kt CO2-eqへと転換した。シナリオ分析では、ゼロウェイスト都市経路により2027年に94Kt、2035年に259Ktの削減ポテンシャルが示された。

Evelyn M. Mervine, Matthew Brander, Mansour Edraki +1

鉱山サイトにおけるGHG排出量の算定は、排出削減策を検討する上で不可欠だが、本論文は実際の算定手法に重大なギャップが残っていることを示す。豪州・欧州の研究機関が、鉱山の炭素会計の現状と課題を整理し、生産拡大に伴う排出増加を見据えた精度向上の必要性を論じる。

Andrew Smerald, Hannes Imhof, Edwin Haas +9

ドイツの農業土壌からのN2O排出を、生物地球化学モデルLandscapeDNDCを用いたプロセスベースの枠組みで国規模推計した研究へのコメント。2017〜2022年平均で35 kt N/年と推計し、国家インベントリ報告より28%高いが不確実性範囲内。気候変動・土壌・管理慣行を明示的に扱い、次世代型国家GHGインベントリへの道筋を示す。

Droger N.

セメント産業の脱炭素化に向け、排出量を定量・評価するアセスメントツールを提案した研究。セメント製造は世界CO2排出の約8%を占め、削減余地が大きい。本ツールは排出の可視化と脱炭素施策の評価を支援し、企業・政策の意思決定に資する。

Eustache Diemert, Anaëlle Dambreville

樹木バイオマス・炭素蓄積量を非破壊計測から推定するアロメトリックモデル（AM）について、成長条件の文脈情報を組み込んだ機械学習モデル群を提案。予測精度が統計的に有意に向上し、国別森林インベントリや炭素認証、衛星バイオマスマップの校正に有用。さらに、新たな条件でAMを適用する際の追加誤差を地上真値なしで推定する手法も提示し、実務者のリスク判定を支援する。

(著者不明)

インドネシア企業768社・2,323社年を対象に、アッパーエシュロン理論に基づきCEOの任期・学歴・性別・国籍が炭素排出量開示に与える影響を回帰分析で検証。CEO任期が短いほど、会計・ビジネス系の学歴を持つほど、また外国人より現地CEOの方が炭素開示水準が高いことを発見。学歴水準や性別は開示に影響しなかった。

(著者不明)

建設のライフサイクル炭素管理に向け、BIM・LCA・デジタルツイン（DT）間のデータ相互運用フレームワークを提案。105件の体系的レビューでスキーマ非標準化や静的排出係数、BIM-LCA連携の欠如といった障壁を特定。ISO 19650に整合したオントロジー型セマンティックモデリングにより、IFC移行時の情報損失を抑え動的な embodied carbon 追跡を可能にする。実証検証は今後の課題。

(著者不明)

本論文は、炭素関連データを取得から共有まで管理すべき資産と捉え、そのガバナンス層とグリーンなエネルギー効率最適化機構を結合した全ライフサイクル枠組みを提案する。来歴・利用範囲・流通・セキュリティの4統制と共通データカタログ、階層型品質向上パイプラインを備え、低信頼レコードのみを選択的に修正する。エネルギー部門9部門の11ヶ月実データで検証し、品質スコアは0.71から0.93へ、部門間連携は28.6%改善、記録あたり消費エネルギーは34.…

(著者不明)

上位500億万長者の資産構成を排出量に紐づけたデータセットを構築し、所有権ベースの炭素会計を提示。資産100万ドル当たり年65トン超の排出は平均個人の約10倍で、排出は富以上に集中し、約50人で全体の4分の3を占める。排出は投資先の炭素集約度でほぼ決まり、難削減セクターが大きく寄与。累進炭素富裕税は格差是正・汚染抑制・移行資金調達を同時に狙えると示す。

(著者不明)

PRISMA 2020に沿い、2021〜2026年の査読論文37件を対象に炭素排出開示（CED）研究を統合した体系的レビュー。正当性理論が最も多用され、ステークホルダー理論・エージェンシー理論・シグナリング理論が続く。開示はコーポレートガバナンスや規制・投資家・サプライチェーンの圧力に規定され、透明性や持続可能な金融へのアクセスを高める一方、基準の不統一、Scope 3データ不足、高コスト、グリーンウォッシュが課題と整理する。

Ziqi Zhao, Mingming Jia, Luhe Wan +6

ラムサール保護下のマングローブ林を対象に、断片化に伴うエッジ効果が炭素貯留量に与える影響を世界規模で初めて定量評価した。約63%の林分でエッジ効果の到達距離は100m未満だが、その領域ではバイオマスが平均5.15%減少する。エッジ効果を無視すると炭素貯留量を約2.08Tg C過大評価することになり、ブルーカーボン評価の精度向上が急務である。

G. S. Raju, Choudhary Punit, Vipin Tanwar +6

ジャンムー地域の亜熱帯条件で2020〜2025年にわたり、4品種のコムギを対象に統合養分管理（INM）・有機農業・自然農法の長期影響を比較した。HD-3237×INMが最高の収量・炭素持続性指数・純収益と最低のカーボンフットプリントを示し、有機農業では土壌有機炭素と炭素隔離が、自然農法ではエネルギー生産性と利用効率が最大となった。農業システム選択が炭素収支とエネルギー効率のトレードオフを生むことを実証している。

M. Harinipriya, B. Arun Karthik, T. Manikandan

IoTセンサー（MQ-135、MQ-7等）とクラウド、Pythonベースのデジタルツインを組み合わせ、工場やスマートシティの炭素排出をリアルタイムで可視化するシステムを提案。センサー値をクラウド経由で取得・処理し、排出レベルのグラフィカル表示により意思決定を支援する。産業とスマートシティの炭素管理に向けた実用的ソリューションを提示する。

Jingle Zhang, Haoran Zhang, Luwen Shen +2

英国とデンマークの公式リアルタイム炭素強度フィードを、その後の実測値と照合して監査した研究のデータ・コード公開。動的電力料金における「安い＝クリーン」という前提の妥当性、公式予測誤差の修正可能性、66,745件の実EV充電セッションの再現分析を含む。炭素強度シグナルの信頼性と料金設計の整合性を定量評価する基盤を提供する。

R. Sujay, S. Naveen, K. Shashank +2

企業のカーボンフットプリント（CFP）を推計する手法・枠組みに関する論文とみられる。要旨が取得できないため、対象範囲（Scope 1/2/3）、算定手法、新規性は不明である。企業の炭素会計・開示インフラに関わるテーマとして、SSBJ・Scope 3対応を進める日本企業にとって基礎的関心が高い領域である。

JOHN NYEMAH NATT JR

リベリア全土を対象に、森林炭素・ブルーカーボン・土壌有機炭素・部門別排出量を共通の空間枠組みで統合評価した研究。衛星画像（Sentinel-2、Landsat）と現地計測を組み合わせ、森林面積約660万ha、森林炭素ストック約2,236Mt C（約8,200Mt CO₂e）と推計。国家炭素会計とMRV強化、REDD+・ブルーカーボン・炭素市場介入の優先地域選定に資する枠組みを提示する。

Bo Da, Zhiqiang Lan, Jiajun Li +3

浚渫砂粉末をセメントの一部代替として用いた低炭素コンクリートについて、力学性能と炭素排出量を評価した研究。セメント由来CO2の削減可能性と、実用に耐える強度特性の両面を検討している。建設分野の脱炭素と資源循環に資する知見を提供する。

Sujin Byeon, Hyelim Yang, Younkyoo Kim +1

国内AIサービス企業を対象に、データセンター拡張期とカーボンニュートラル達成期を通じた温室効果ガス排出係数の変化を分解分析した研究。排出量変動を要因ごとに切り分け、事業拡大と脱炭素の両立がどこで進み、どこで遅れているかを示す。AI需要急増に伴う電力消費と排出のトレードオフを定量化する点に意義がある。

Florian Pothin

国際貿易に伴う製品単位の埋め込み炭素を推計するTrade-LCAフレームワークを提示する研究。貿易統計とLCAを接続し、国境を越えるサプライチェーンの炭素を製品レベルで可視化することを狙う。Scope 3やCBAM等の越境炭素規制に対応する会計基盤として位置づけられる。

정모 김

韓国K-ETS対象の非金融企業16,036社・年データを用い、排出枠資産（EA）・排出負債（EL）の認識と報告額が株価とどう関連するかを拡張Ohlsonモデルで検証。EA認識は株価と負の関連を示し、業種・企業固定効果の双方で有意。報告額の負の関連はモデル次第で頑健性に限界がある。認識されたカーボン会計項目が規制エクスポージャーや操業状況の情報を反映する可能性を示唆する。