気候金融

Pei Liu, Dong-Ping Song

本研究はシステムダイナミクス手法を用い、グリーンクレジットと炭素取引が代替燃料船の普及とGHG排出削減に与える影響を分析する。中国の主要港に寄港するフィーダー船隊への適用の結果、グリーンクレジットは普及を大きく加速し排出を削減する一方、炭素取引は価格が低く効果が限定的であった。船価やメタノールのグリーン化速度、従来燃料価格も排出量に影響し、複数の金融手段の組み合わせが海運脱炭素化を促進すると示唆する。

Osariemen Irabor Omoruyi - Aigbovo, Omoruyi Aigbovo

ナイジェリアの2000〜2024年データを用い、保険セクター発展指標（保険浸透度・密度・保険料）がCO2排出に与える影響をARDL手法で分析した。保険料（GPR）は短期・長期ともにCO2排出を有意に削減する一方、浸透度と密度は有意な影響を示さなかった。経済成長とFDIも排出を有意に減少させた。グリーン保険商品や気候リスクの引受統合を政策提言している。

Patrick Martin, Viyoneta Purnama

本論文は、インドネシア法における炭素クレジットの法的性質を検討し、無形・譲渡可能資産として信託担保（フィデュシャリー）の対象となり得ることを示す。大統領令2025年第110号等の枠組みを分析し、識別・譲渡・デジタル登録が可能である点で要件を満たすと論じる。ただし担保利用に関する具体的規則が欠如し、分類・評価・登録・執行に法的不確実性が残り、銀行の受容性を損なうと指摘する。包括的な規制改革が炭素市場と気候政策目標の支援に必要だと結論づける…

Seongmin Shin, Ojok Okello, Jonathan Otim +4

ウガンダの小農によるアグロフォレストリー型炭素プロジェクト参加を混合手法で分析。参加意思は補償額・経験・災害被災・政策信頼で高まり、価格不確実性で低下する。適応コストは一律でなく文脈依存的で、補償ベンチマークは54USD/ha/年と推定。予測可能な支払いや下限価格、制度的支援の重要性を示す。

Bunnag T

EUA価格、水ETF、クリーンエネルギー指数、グリーンボンドETF、ESG株指数の5市場間のリターン連動性を、分位ベクトル自己回帰（QVAR）と一般化予測誤差分散分解で分析。全期間の総連動性は約34%で安定しているが、ローリング推定では上位裾（0.95分位）で統計的に有意な増幅が確認された。水関連株が最も持続的な純送信者、グリーンボンドが主要な純受信者であり、高VIX局面では連動性がむしろ低下する。状態依存型の最小分散ポートフォリオはボ…

Shen Y.

地政学リスクと気候リスクが、ESG株式とグリーンボンドを組み合わせたグローバル・バランス指数に与える因果的影響を分析した研究。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、リスク要因とESG・グリーン金融資産の連動性を扱う点で、気候リスクの金融市場への伝播を検証する系統に位置づけられる。

Rovilyn Katalbas-Dagondon, Femmy Sofie Schouten, J. Sabitha +3

持続可能な金融を資本配分・イノベーション・リスク統治・評判価値に組み込む経営意思決定の枠組みを提示。質的手法によるテーマ分析から、財務規律・戦略意図・デジタル能力・持続可能なイノベーション・ステークホルダー管理・サプライチェーン俊敏性・学習プロセスが持続的成長の重要成功要因と結論。持続可能性が投資基準・業務目標・KPI・リスク管理を左右し、資本・能力・ステークホルダー価値の収束が長期成長を生むと論じる。

Daniel Ramos-García, C. López-Martín, R. Arguedas-Sanz

本論文は、SBTi・CDP・NZBAへの参加が金融機関の資本構成に与える影響を傾向スコアマッチングで分析した。CDP参加はリスク加重・非加重資本比率の低下をもたらし、「グリーンハロー効果」を支持する。SBTi参加は資産密度の上昇（リスクエクスポージャー増）を示し、NZBAは有意な影響がなかった。気候イニシアチブのシグナル効果とプルーデンス監督への含意を提示する。

Lin Zigan, Yihu Lei

炭素価格リスクが顕在化する中で、グリーン信用の供給が企業の資金調達摩擦や銀行の市場支配力とどう相互作用し、企業の排出削減に影響するかを分析した研究。銀行セクターの競争構造がグリーン融資の実効性を左右する可能性を示唆する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Haseeb Md. Irfanullah

バングラデシュにおける自然基盤ソリューション（NbS）への投資可能性を検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、途上国での気候・自然資本ファイナンスの障壁と機会、政策・資金調達の枠組みが主題と推測される。日本のGX実践への直接示唆は限定的だが、ネイチャー関連開示や生物多様性ファイナンスを考える上で参考になる。

Erhan Daştan

本研究は、2000〜2024年に世界銀行がトルコで融資した再生可能エネルギー事業14件（うち1件は草案段階で中止、3件は追加融資）を文書分析で検証した。総事業費は約60億ドル、うち約50億ドルを世銀が融資し、国際開発金融がトルコの再エネ移行に果たす役割の大きさを示す。融資は発電だけでなく、民間・公共部門のグリーン投資参加を促し、炭素排出削減・エネルギー供給安全保障・グリーン経済移行に寄与している。

Xiaoyan Zhou, Min Ruan, Jing Yu +2

24カ国・2014〜2023年のデータを用いた差の差分析により、法定ネットゼロ目標と低炭素投資の関係を検証。2045年以前を目標年とする法制度は有意に投資を増やす一方、2050年以降目標は報告頻度が高くない限り効果が見られない。開示スコアの高い企業や進捗報告の頻繁な国で投資反応が強い。目標の野心度と透明性が民間資金動員の鍵だと示す。

Lanbiao Liu, Zhewei Zhang

本論文は、中国の30省級行政区の2005～2022年のパネルデータを用い、グリーン融資利子補給制度が地域の生態統合生産性に与える影響を検証した。差分の差分法と合成比較分析により、制度が生産性を有意に向上させ、研究開発・イノベーション、持続可能な信用規模の拡大、産業構造の最適化が伝達経路であることを示した。効果は地理的に不均一である。

(著者不明)

ドイツの再生可能エネルギー転換において生命保険会社が果たす投資家としての役割を検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、機関投資家による再エネ資金供給の実態を扱うとみられる。日本でも生保・機関投資家のGXファイナンス拡大が議論される中で示唆を持つ。

Wedia Hastuti, Irma Maria Dulame, Daniel Susanto

本論文は、インドネシアが2045年までに先進国入りするための経済レジリエンス強化において、グリーン経済とサステナブルファイナンスが果たす役割を定性記述的に検討する。政策報告書・国際比較研究・最近の文献レビューを通じ、エネルギー転換・デジタル変革・持続可能な金融システムを統合した戦略ロードマップを提示する。グリーン投資、再生可能エネルギー、ESGベースの金融システムが経済安定と国家競争力の根本的ドライバーであり、グリーンボンドや気候ファイ…

T. Okot, Emmanuel Hesbon Opio, Marco Monge

本論文は計画的行動理論と価値・信念・規範モデルを統合し、コスタリカの銀行利用成人387名への調査と構造方程式モデリングでグリーンボンド投資意図の行動要因を分析した。態度と個人規範が投資意図を直接規定し、知覚された行動制御が投資規模を決めることを示す。規範的動機と金融的自己効力感の二重経路を明らかにし、中央アメリカ全域での小口資本動員には投資家教育と透明な報告が重要と結論づける。

Qi Lin, Qiuhong Zhao, Yangyan Shi +1

資本制約下の企業が、キャップ・アンド・トレード規制の下でグリーンクレジット融資と買い手による直接融資のどちらを選ぶかを分析した理論研究。排出規制と資金調達制約が融資スキーム選択や排出削減インセンティブに与える影響を検討する。

Yiwen Zhang

中国の二重炭素目標を背景に、グリーンクレジットの課題（グリーンウォッシュ、銀行間のコスト格差、システミックリスク）を三者進化ゲームで分析。気候リスクショックとサプライチェーンESG連携を組み込み、EUタクソノミー・CSRDを参照した国際比較を実施。監督・インセンティブ・罰則の設計次第で勝敗均衡が変化し、銀行の所有形態別に段階的ガバナンスを提案する。

Ezekiel Kelly

南アフリカ・インド・リチウム三角地帯の比較から、エネルギー転換の進展が国内政治連合と国際金融システム内の国家の位置に左右されると論じる。JETPの拠出額は13.92億ドルだが、実際に配分されたのは主権政策融資のみで、国営電力向け優遇融資は借入制約で滞留。インドでは国営企業が化石燃料に2.33兆ルピー、クリーンエネルギーに0.30兆ルピーを投資し、42GWの再エネ入札が買い手不在となった。気候金融の「額」より「構成と経路」が国内転換政治を…

Vunyala Pravalika, Dr. K. Famitha Begum

インドの国営エネルギー企業3社（ONGC、NTPC、Coal India）を対象に、グリーンボンド、QIP、売却・放出、ESGリンク債など市場型資金調達手段に対する投資家認識を質問紙調査で比較分析した。政府支援と売却の透明性、配当利回り、ESG・サステナビリティ開示が投資家信頼に与える影響を検証。36〜45歳層や年間5万〜10万ルピー投資家が満足度テストで有意に反応し、透明性・開示強化が投資家信頼の鍵と結論づける。